成年年齢引下げ等（民法改正）

成年年齢の引下げ

（民法第４条）
年齢２０歳をもって、成年とする。
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年齢１８歳をもって、成年とする。

* 成年の時期

• 令和４年（２０２２年）4月１日時点で、満１８歳以上２０歳未満の場合、同日（施行日）から成年として扱われる。
  • 平成１４年（２００２年）４月２日出生から平成１６年（２００４年）４月１日出生まで
• 令和４年（２０２２年）4月１日時点で、１８歳未満の場合、満１８歳となった時から成年として扱われる。
  • 平成１６年（２００４年）４月２日以降に出生

婚姻適齢の統一

（民法７３１条）
男は、１８歳に、女は、１６歳にならなければ、婚姻をすることができない。
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婚姻は、１８歳にならなければ、することができない。

養子縁組、縁組の取消し

（民法７９２条）
２０歳に達した者は、養子をすることができる。
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成年に達した者は、養子をすることができる。

（第８０４条）
第７９２条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、２０歳に達した後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
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第７９２条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

旧法の削除

次の条項は、成年年齢と婚姻開始年齢が一致することとなり、不要となったため削除。

• 民法７３７条（未成年者の婚姻についての父母の同意）
• 民法７５３条（未成年者の婚姻による成年擬制）

民法以外の法令によるもの

• 新たに１８歳からできることの例
  • 各種資格（公認会計士や司法書士など）の取得
  • 裁判員として刑事裁判に参加
  • 性別の取扱いの変更の審判など

• これまでどおり１８歳できることの例
  • 普通自動車免許の取得
  • 選挙での投票

• これまでどおり２０歳まではできないことの例
  • 喫煙
  • 飲酒
  • 公営ギャンブルなど