押印を不要とする法改正まとめ

法定相続情報一覧図

* 不動産登記規則等の一部改正（令和３年４月１日施行分）

※従前どおり押印することは差し支えない。
※「記名」（印字・ゴム印）で足り、署名不要。

• 押印不要となったもの
  • 法定相続情報一覧図の作成者
  • 申出書・再交付申出書
  • 委任状
  • 申出人の本人確認書類である運転免許証の写し（申出人の原本証明）
  • 代理人の権限を証する書面（司法書士会会員証）の原本還付処理
  • 法定相続情報一覧図を窓口で交付を受けたときの受取欄
    • 窓口での受取時に受領欄に署名を求められる（鳥取地方法務局米子支局）

商業・法人登記

* 商業登記法等改正令和３年2月１５日施行分

• 法務局への印鑑届出の任意化（令和３年２月１５日施行、商業登記法２０削除）
  • ただし、登記申請に書面の委任状を添付する場合は、届出印の押印が必要であるため、当面は印鑑届出が事実上必要となる見込み。
• 法令上押印又は印鑑証明書の添付を要するもの以外は、登記手続上は押印の有無を審査しない（＝押印不要）とする。
  • 例えば、契約書、資本金の額の計上に関する証明書、株主リスト、定款の原本証明（※代表取締役の氏名の記載までは必要）、原本還付の謄本（※代表者の氏名の記載までは必要、契印不要）…など
• 法令上押印又は印鑑証明書の添付が必要なものの例
  • 登記申請書（書面）
  • 登記申請書（書面）の訂正印
  • 登記申請書（書面）の契印
  • 設立時定款
  • 役員新規就任時の就任承諾書
  • 代表者選定議事録等
  • 代表取締役の辞任届