2024.04.01
カテゴリ：相続
未登記建物の相続登記申請義務について（相続登記義務化関連）
「未登記建物」とは
「未登記建物」とは、建物を新築したにもかかわらず、法務局に表題登記を申請していないため、登記記録が存在しない建物のことです。
また、新築時に表題登記を申請して登記記録は存在するものの、その後増築した場合に「増加した床面積について変更登記が未了の部分」を指すこともあります。
固定資産税との関係
市町村は、登記記録の有無に関係なく、現地に建物が存在すれば固定資産税を課税しますので、登記記録の有無と固定資産税の課税の有無は必ずしも連動しません。
つまり、固定資産税を納めているからといって必ず建物の登記がなされているとはいえず、実際に登記記録を確認する必要がある、ということです。
建物を登記する義務と罰則
「建物を新築したら１か月以内に建物表題登記を申請しなければならず、違反すると１０万円以下の過料に処せられる」という法律の規定は、相続登記の義務化以前から既に存在していました。
しかし、様々な事情により、登記がされていない建物がたくさん存在しているのが現状です。
参考
（不動産登記法第４７条）
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 略
（不動産登記法第１６４条）
第３６条、第３７条第１項若しくは第２項、第４２条、第４７条第１項（第４９条第２項において準用する場合を含む。）、第４９条第１項、第３項若しくは第４項、第５１条第１項から第４項まで、第５７条又は第５８条第６項若しくは第７項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処する。
相続登記義務化の影響
未登記の建物について、以前から表題登記の申請義務はあったわけですが、この度の相続登記の義務化により改めてこの規定が注目されるかどうかは今のところ不明です。
未登記の建物が世の中に数えきれないほど存在する中で、法務局が今更建物の表題登記申請義務違反と相続登記の申請義務違反の両方を洗い出してチェックするのかどうか、という話なのですが、実際問題それは難しいのではないかな、というのが率直な感想です。
とはいえ、今後の動向には注意が必要です。