執務メモ 日々の執務におけるメモ書き
法改正等
- 令和５年４月１日～順次施行、所有者不明土地関連法の概要
- 令和４年（２０２２年）４月１日施行～成年年齢引下げ等（民法改正）
- 押印を不要とする法改正まとめ
- 令和２年（２０２０年）７月１０日施行～法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
- 令和２年（２０２０年）４月１日施行～民法（相続法）改正（配偶者居住権の新設等に関する規定）
- 令和元年（２０１９年）７月１日施行～民法（相続法）及び家事事件手続法の改正（全般）
- 平成３１年（２０１９年）１月１３日施行～民法改正による自筆証書遺言の方式の緩和
不動産登記
- 「法人代表者に代わるべき者」の本人確認情報
- 固定資産の価格がない建物の経年原価補正率について
- 裁判所発行の印鑑証明書は不動産登記手続きで使用できるのか？
- 会社法人等番号の提供による法人の印鑑証明書の添付省略（２０２０年３月３０日～）
- 遺産分割調停において他の相続人が不動産を取得したことにより代償金債権を取得した相続人が、当該代償金債権を被担保債権とする抵当権を設定する場合の登記原因及び日付について
- 旧民法施行前に慣習により行われた家督の承継による所有権移転登記の登記原因は？
- 数次相続発生時に、相続人の一人に全部相続させる旨の遺言（包括遺贈）がある場合の相続登記の手続き
- 平成３０年（２０１８年）１１月１５日～特定登記未了土地の相続人調査、長期相続登記等未了土地への法定相続人情報備付・所有権付記登記
- 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用範囲について
- 租税特別措置法第８４条の２の３第１項は相続財産法人にも適用があるか（鳥取地方法務局米子支局の取扱い）
- 相続登記未了不動産につき、直接「亡○○相続財産」名義とする所有権移転登記を申請できるか？
- 事前通知の送付先について
- 代位登記の登記済証について
- 相続放棄があった場合の相続登記の登記原因証明情報について
- 複数の抵当権の変更登記を一括申請できるか？
- 信用保証協会の軽減税率は、極度額増額変更登記についても適用されるか
- 特例民法法人が一般社団法人等へ移行した場合の名称変更登記（非課税）
- 抵当権等抹消登記の登記原因証明情報の適否について
- 抵当権等のいわゆる「解除証書」の宛名の記載について
法定相続情報証明制度
法務局における遺言書保管制度
商業・法人登記
- 令和４年９月１日施行、商業登記規則等の改正（支店所在地の登記廃止、電子提供制度創設など）
- 株式会社設立時の資本金払込口座の名義に屋号が含まれる場合
- 株主総会の招集手続きの整理
- 欠席者がいる場合の株主リストの記載方法について
- 自己株式がある場合の議事録記載方法と株主リストの作成方法
- 平成３０年（２０１８年）１１月３０日申請分～株式会社等の定款認証の際に法人設立時の実質的支配者となるべき者に関する申告が必要
- 平成３０年（２０１８年）１０月１日～ＮＰＯ法人の「資産の総額」を登記事項から削除
- 【特例有限】代表取締役の氏名抹消後にする代表取締役の選定
- 判決により代表者以外の者から申請する取締役の変更登記
- 平成２７年改正医療法の登記実務への影響
参考判例
法定後見（成年後見・保佐・補助）、任意後見、未成年後見
登記事務全般
- コンビニ証明書の確認方法
- 公用請求により取得された戸籍の使用について
- 登録免許税の還付金の代理受領について
- 登記関係書類の文字の記載・訂正方法
- 改元初年の年の表記方法（「１年」or「元年」）
- 登記申請書等の送付の方法について